2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○梶山国務大臣 まず、関西電力が社内委員会で昨年報告書をつくっておりました。それに関しては非常に不十分なものであったという認識に立つわけであります。 その上で、関西電力が国民からの信頼回復をするためには、まさに関西電力自身の努力が必要であると考えております。
○梶山国務大臣 まず、関西電力が社内委員会で昨年報告書をつくっておりました。それに関しては非常に不十分なものであったという認識に立つわけであります。 その上で、関西電力が国民からの信頼回復をするためには、まさに関西電力自身の努力が必要であると考えております。
大臣は、関電問題が社会的に発覚した時点で大臣ではあられなかったわけでありますから、最初のときには大臣としてかかわってはいないわけでありますけれども、あえて伺いたいんですけれども、関電がつくったといういわゆる第三者委員会、社内委員会じゃないかという指摘もあるわけでありますけれども、第三者委員会を日弁連のガイドラインに基づいてつくるのであれば、これは経済産業省がつくるべきだったんじゃないでしょうか。
○梶山国務大臣 社内委員会というお言葉がありましたけれども、先ほどお話がありましたように、日弁連のガイドラインに沿って、かなりの権能を持っている調査会だと思っております。
私どもは、少なくとも社内委員会の調査結果を踏まえた経営判断というものがなされたんだと理解はしておりますが、この点につきましては、今後、金融庁として、さらに精査をしていった上での結論を得なければならぬと思っております。
敷地を高くすれば、建設コストや海水を取水するコストが高くなってしまうのですが、社内委員会の専門家の意見を尊重したという事実を知りました。目先の利益に惑わされず、安全性を重視したその方の英断により、女川原子力発電所は救われたのです。
○政府委員（楠田修司君） 一連のやらせ事件あるいは椿発言問題、あるいはＴＢＳのオウム問題を受けまして、近年、放送事業者は番組向上に向けての報道倫理等に関する社内委員会の設置、あるいは取材・報道のあり方を定めたガイドラインの作成、社内研修の強化、自己検証番組の放送実施などかなり取り組んでいる面はございます。
○磯崎参考人 私どもが委嘱いたしました特別調査人との関係という御質問かと思いますけれども、私どもの社内委員会、現在までも調査をいたしておりますし、これからも継続して調査をするわけでございますが、私どもの知り得た、調査いたしました事実をすべて特別調査人の方に御報告する。